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Day: 2013年12月19日

  • 平成26年度税制改正大綱法人税関係

    今月12日に平成26年度税制改正大綱が発表されました。
    法人税関係の主な改正項目は次の通りです。
    ・資本金1億円超の法人の飲食費については、50%の損金算入を可能とし中小法人については、800万円の定額控除額との有利選択を可能とする。
    ・復興特別法人税の課税期間を1年前倒しで廃止する。
    ・中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻し還付不適用措置の2年延長
    ・雇用促進税制の適用期限2年延長

    佐相会計事務所 |記事URL