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今月12日に平成26年度税制改正大綱が発表されました。
法人税関係の主な改正項目は次の通りです。
・資本金1億円超の法人の飲食費については、50％の損金算入を可能とし中小法人については、800万円の定額控除額との有利選択を可能とする。
・復興特別法人税の課税期間を1年前倒しで廃止する。
・中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻し還付不適用措置の2年延長
・雇用促進税制の適用期限2年延長