損金不算入となる租税公課
法人税法上、損金不算入となる租税公課は次の通りです。
国税→法人税等、法人税から控除する所得税等、外国法人税
地方税→都道府県民税、市町村民税
罰金等→罰金、科料、過料、交通反則金(業務遂行に係るもの)、加算税、加算金、延滞税、延滞金、過怠税
佐相会計事務所 |記事URL
法人税法上、損金不算入となる租税公課は次の通りです。
国税→法人税等、法人税から控除する所得税等、外国法人税
地方税→都道府県民税、市町村民税
罰金等→罰金、科料、過料、交通反則金(業務遂行に係るもの)、加算税、加算金、延滞税、延滞金、過怠税
自動車リサイクル預託金の消費税の課税関係は、それぞれ次の通りとなります。
自動車取得時(リサイクル料金の預託)→消費税不課税
中古車の譲渡時(リサイクル預託金の譲渡)→消費税非課税売上
廃車時(リサイクル預託金の費消)→消費税課税仕入
源泉徴収税額表のうち日額表の丙欄は、次の要件を満たした給与等に適用されます。
①日々雇い入れられること
②継続して2か月を超えて支払を受けるものでないこと
また、あらかじめ定められた雇用契約の期間が2か月以内の者に支払われる給与等で、労働した日又は時間によって算定されるものにも適用されます。