研究開発税制の見直し
平成27年4月1日以後開始する事業年度から、研究開発税制(総額型)は次の通り見直されます。
一般試験研究費
税額控除率8～10％(中小法人12％）
控除限度額 法人税額の25％(控除限度超過額の繰越控除は廃止)
特別試験研究費
範囲 ①国の試験研究機関等・大学との間の共同・委託研究 ②民間企業との共同研究 ③中小企業者、公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等への委託研究 ④中小企業者から知的財産権の許諾等を受けて行う試験研究
税額控除率 ①30％ ②～④等20％
控除限度額 法人税額の5％
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