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平成25年分所得税から適用される主な改正事項は、次の通りです。
・基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税の申告及び納付（平成49年分まで）
・給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除は、245万円を上限とする。
・給与所得者の特定支出控除について、特定支出の範囲に弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や勤務必要経費を追加
・特定支出控除の適用範囲の基準が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)に緩和
・電子証明書特別控除の廃止