税理士に無料相談なら横浜市の税理士、佐相会計事務所まで

不動産所得が事業的規模であるかないかによって、所得税の取り扱いが変わってきます。
事業的規模であるかはその実質により判定されますが、次に該当する場合は概ね事業的規模があるとして差し支えありません。
・アパートなどについては、貸室数が概ね10室以上であること
・家屋の貸し付けについては、概ね５棟以上であること