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小規模宅地等の特例が適用できる介護のために入居したものとして対象となる施設は次に掲げる施設です。
・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム
・介護老人保健施設
・サービス付き高齢者向け住宅
・障害者支援施設、共同生活援助を行う住居