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有価証券の譲渡損益の計上基準は、原則として「約定日基準」とされています。
個人の所得税では、「引渡日」が譲渡収入の原則的な認識時期とされており、納税者の選択により、契約の効力発生日を譲渡時期とすることができるとされています。