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敷金・保証金のうち返還されない金額は、税務上の繰延資産として処理されます。
賃貸借期間が1年以上に及ぶものは5年(契約による賃貸借期間が5年未満で、契約更新時に再び権利金の支払いを要する場合には賃貸借期間）で償却を行います。