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所得拡大促進税制の雇用者給与等支給増加割合の要件が、現行の5％以上からそれぞれ次の通りに見直されます。
中小企業者等又は中小連結親法人及びその連結子法人→平成28年4月1日以後開始する適用年度について3％以上
上記以外の法人→平成28年4月1日～平成29年3月31日までの間に開始する適用年度について4％以上